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 ＥＳＣＯ(Energy Service Company)事業とは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、 お客様にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスです。 ＥＳＣＯ事業を行なう事業者のことをＥＳＣＯ事業者と呼びます。 ２００３年４月１日に実施された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正では、エネルギー使用量の大きい業務部門に対しても大規模工場に準ずるエネルギー管理の仕組みが導入されエネルギー管理の強化が行なわれました。 更に、国は、エネルギー需要の適切な管理を通じたエネルギーの効率的な利用の徹底を促進しています。具体的には、ＩＴ技術を活用したＢＥＭＳ(Building Energy Management System)の普及促進や、民間の企業活動に基づくＥＳＣＯ(Energy Service Company)事業の積極的な活用を促進しています。 ＥＳＣＯ事業者によって、省エネ削減量が保証・継続されるものであり、国の省エネルギー政策とも合致した新ビジネスとして注目されつつあります。ＥＳＣＯ事業は、１９７０年代に米国で始まったビジネス形態ですが、１９９０年代後半から我が国にも導入されてきております ＥＳＣＯ事業者はお客様に対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証します。 ＥＳＣＯ事業者は、お客様の省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受取ります。
ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー改修工事の中の一つの工事形態に過ぎませんが、省エネルギー量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点に特徴があります。ＥＳＣＯ事業の利点をご理解いただき、上手に活用することでお客様の省エネルギー実現と当社が推進するＥＳＣＯのビジネスとが合致し、ひいては地球温暖化防止へ繋がることを望みます。 |
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